画期的な技術やビジネスアイデアを持っていながらも、事業の立ち上げ経験やノウハウがないためにうまく事業化まで至らないケースは少なくありません。そのような組織が続々と取り組み始めているのが、「EIR」（客員起業家）制度です。

EIRとは、元々はベンチャーキャピタル（VC）が、投資先スタートアップの事業成長や新規事業の立ち上げを担うビジネス経験豊富な人材を雇うために提供してきた役職と言われています。

昨今では、VC以外でも、企業や大学などさまざまな組織がEIR制度を活用し、外部リソースを賢く使いながら新規事業を立ち上げる手法として、注目を集めています。

本記事ではEIRのメリットや注意点など含めてまとめたので、将来的な起業を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

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日本でEIRの重要度が増している背景

‘Entrepreneur In Residence’という言葉の通り、「住み込みの起業家」として既存の組織に雇われながらより確度の高い新規事業の立ち上げを狙うEIRの取り組み。なぜ、今日本でEIRが注目を集めているのか。その理由を様々な観点から分析してみましょう。

研究シーズの実用化

近年、日本では大学や研究所の研究成果を積極的に事業化する動きが増えています。これまでも企業と共同研究する動きは見られましたが、現在は「大学発」「研究所発」の起業が増えているのです。

一方で、ビジネス未経験の研究者が事業を立ち上げるのは容易ではありません。そのため、大学等の研究機関では、事業化の成功確率を上げるために、起業家を外部から雇うケースが増えているのです。まだまだ国内での成功事例は少ないものの、今後さらにEIRが増えていくことが予想されます。

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海外事例の影響

海外では一昔前から当たり前のようにEIRが利用されており、その成功事例が豊富にあります。ハーバード・ビジネス・スクールをはじめとした教育機関でもEIRの活用が進み、その利用シーンはさらに広がっています。

政府による後押し

日本政府や経済界はイノベーションを促進して国際競争力を高めるために、スタートアップや新技術の開発支援に力を入れています。その手段の一つとしてEIRが期待されており、経済産業省ではEIRを活用する企業を募集して実証実験を行っています。起業準備を行う人や、新規事業の開発等に関する知見を有する人を一定期間以上雇用等を行うことを通じて、新規事業の開発や新たな協業の創出に取り組んでいます。

今後、国をあげてEIRを後押しする方針が固まれば、取り組む組織はますます増えるでしょう。

人材育成・キャリアパスの拡充

日本では先進国の中で最も起業する人の割合が少なく、それがイノベーションが起きにくい原因の一つとされています。雇用され給料をもらいながら事業の立ち上げができるEIRは、起業家やイノベーターにとっての大きなキャリアパスとして期待されているのです。

また、大企業や大学内でもEIR起業家と一緒に働くことで、起業や事業立ち上げに興味を持つ人が増え、イノベーターの創出に繋がることも期待されています。

EIR制度を提供する組織：企業、VC、大学

EIR制度は、さまざまな組織が取り入れており、それぞれ特徴があります。どんな特徴があるのかみてみましょう。

大学

近年は大学や研究機関がEIR制度を導入するケースも見られるようになりました。研究者や学生と協力しながら、新しい技術やアイディアの商業化に取り組んでいきます。研究者の中にはビジネス経験がない方も多く、ビジネスやイノベーションに関する指導をゼロから行っていく必要があります。

研究開発のビジネスは独自の事業展開や成長曲線を描くため、研究開発型スタートアップでの経験が必要になるでしょう。

VC

VCは投資先企業の成長を支援するために、EIR制度を提供するのが一般的です。投資家の視点を持ちながら新規ビジネスや技術の開発に関与できるため、最先端の技術やビジネスモデルに触れられるでしょう。

企業

大企業の中には、新規事業の創出に課題を感じている企業も少なくありません。これまで培ったリソースを活用して新しい価値を生み出すために、EIR制度を始めるケースが多いです。

起業家自身に新規事業の立ち上げを任せるケースのほか、社員が提案した新規事業案を評価し、いい案があれば立ち上げを支援してほしいという依頼もあります。企業によって組織文化が大きく異なるため、適応しながら進めていく必要があります。

EIRになるメリット

客員起業家になることで、起業家にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。受け入れ先の組織によって多種多様なので一概には言えませんが、ここではよく言われているポイントを挙げてみます。

受入先のリソースを活用できる

EIRとなることで、企業や研究機関のリソースを活用できます。オフィススペースやツール、ソフトウェアなどのほか、特殊な研究設備なども利用できる場合もあるでしょう。

自身で起業とするとなれば、それらをゼロから調達しなければならず、お金と時間がかかりますが、EIRならそれらを全て省略できます。

人的ネットワークを獲得できる

EIRになれば、受入先で人的ネットワークを獲得できる機会が得られます。自分以外の起業家も採用していれば起業家同士の繋がりが生まれますし、VCであれば投資家ネットワーク、大企業では各領域のスペシャリストにも出会えるでしょう。

自身で起業した場合は繋がることが難しかった人材とも繋がれるため、将来の活動でその人的リソースを活かすことができます。

新しいアイディアや技術に触れられる

EIRは受入先と密に連携しながら、事業を立ち上げていきます。その過程で最先端のアイディアや技術に触れられるため、業界のトレンドに先んじることができます。自身だけではなかなか触れられない技術にも関われるのは、EIRならではのメリットと言えるでしょう。

信頼性を得られる

EIRとして実績を積めば、受入企業内や起業家コミュニティにおける信頼性と評判が高まります。次に新しいチャレンジをする際に、資金やパートナーシップを得るための実績になるでしょう。

EIRになる際の注意点

様々なメリットのあるEIRですが、場合によってはデメリットが発生することもあります。

不確実性

EIRのポジションは、一般的には一時的なものであることが多く、雇用期間も決まっているため、その期間が終わった後に確実に仕事を確保できるかは約束されていません。そのため、雇用されながら起業する形態とはいえ、不確実性や不安定性が生じ、誰にとっても理想的とは言えないかもしれません。

キャリアの選択肢が狭まるリスク

起業家は本来自分がチャレンジする領域を自由に決められるものです。しかし、受入先によっては領域が限定される場合もあります。もちろんその経験がプラスになる可能性はありますが、自由にキャリアを選べない可能性があるのはリスクと言えるでしょう。

組織での立場が不明確

日本ではEIRの制度が浸透しておらず、慣れていない受入先も少なくありません。そのため、組織の中でのEIRの立ち位置が明確になっておらず、役割や責任が不明瞭なケースもあるかもしれません。それが原因で業務の進め方や意思決定に問題が生じる可能性もあり、当初想定していたように事業を立ち上げられないリスクもあります。

すべてをコントロールできない

組織にもよりますが、受入先を完全にコントロールできるわけではありません。また、組織文化にも適応していく必要があります。そのため、自分の思うように進められないリスクがあるかもしれません。

EIRの受入先を選ぶポイント

このようにメリット・デメリットが存在するEIRにとって、適切な受入先を選ぶことはとても重要です。ここでは、受入先を選ぶ際に考慮すべき要素をいくつか紹介します。

自分の経験やスキルセットが事業領域にマッチしているか

EIRでは新しい事業を創出するために、自分の経験やスキルを活かすことが求められます。そのため、自分が得意とする分野や興味のある事業領域を活かせる組織を選びましょう。受入先からどんなスキルや経験が求められているのか、自分がその期待に応えられるか、あらかじめ検討しましょう。

組織の規模や文化に適合できるか

EIRでは受入先のメンバーと一緒に事業を立ち上げていくため、文化に適合できるかが重要になります。意思決定のスピードや文化に適合できないと、思ったように事業を立ち上げられないこともあります。

企業の規模によっても文化は大きく異なるため、スタートアップしか経験したことのない人が、突然大企業の文化に触れると戸惑うかもしれません。また、企業と研究所でも文化は大きく違います。未経験の組織に、しかも起業家として突然入るのはハードルが高いため、自分と相性の良さそうな組織を選びましょう。

リソースやネットワーク

事業を立ち上げる際には、様々なリソースやネットワークを活用することになります。そのため、受入先の組織にどれくらいのリソースやネットワークが整備されているのか、それらをEIRのために割いてくれるのか事前に確認しましょう。

大きいリソースを有効に活用するのと、小さなリソースで事業を成長させるのは求められるスキルが異なります。自分の経験やスキルを見返し、十分にリソースを活用できる受入先を選びましょう。

支援や報酬の内容

EIRでは受入先から様々な支援や報酬を受けながら価値を創造していきます。そのため、事前に企業からどのような支援や報酬を得られるのか確認しておきましょう。支援の内容は資金援助や社内のメンター制度、ネットワークの活用支援など多岐に渡ります。

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