鷺山：こんにちは、ディープテック領域のベンチャーキャピタルでタレントパートナーを務める鷺山です。日本ではディープテック領域における経営人材の市場はまだ途上であり、特に医療・バイオ・食農等の特定領域における知見の深い起業家やシリアルアントレプレナーの絶対数が米国などと比較すると不足しています。ただ、見方を変えると、手を挙げれば経営参画の機会がある「絶好のチャンス」なのです。

しかし、多くの日本のビジネスパーソンにとっては、決して身近な選択肢ではなく、研究成果を活用したディープテック創業の魅力や、国内有数の研究者との出会い、創業や経営参画の機会をどう見つければいいのか、分からない方が多いのも実情です。

この現状を変えるには、このディープテック領域の魅力を知り、機会を提供できる私たち自身が優秀なビジネスパーソンを巻き込んでいくしかない。その決意をもって、Beyond Next Venturesの起業家/経営者の育成・輩出の取り組みが始動しました。

社会課題を起点に起業家候補とVCが研究者/研究シーズを巻き込む「APOLLO」

2021年12月、医療データのイノベーションに挑むディープテック・スタートアップ「株式会社ALY」が起業家候補とVCによる共同創業プログラム「APOLLO」発の第1号として産声を上げました。

この創業ストーリーが始まったのは、2021年6月のこと。APOLLOに応募いただいたAIスタートアップ出身の中澤氏がプログラム採択を受け、医療領域に精通する当社パートナーの橋爪との事業構想のディスカッションが始まりました。

その後、医療における解決したい社会課題を特定し、当社のネットワークを通じた研究機関における研究シーズとの連携、医療機関における技術（PoC）実証などを経て、ディスカッション開始から半年後に当社からの資金提供と会社の創業が実現しました。以下、日本経済新聞やNewsPicksでも取り上げていただいています。

ディープテック領域でスタートアップを創業する際は、まず有望な研究成果を特定し、その技術に基づいた事業モデルを組み上げていくプロセスが一般的です。

今回当社で新たに発足したプログラム「APOLLO」は全く逆の発想で、【市場課題とペイン】という市場側にあるニーズに対して、それを解決しうる有望なディープテックにスポットライトを当て、スタートアップ創業を目指す取り組みです。

この主役となるのは、特定の産業領域に情熱を持つ“ビジネス経験豊富な起業家候補のビジネスパーソン”です。医療・食・農業・環境などの特定領域における社会課題を元に、解決策としての事業プランをキャピタリストと共に練り上げる。また、必要に応じて、解決手段として後から必要な技術を巻き込んでいきます。

リスクなしで研究者と創業体験「INNOVATION LEADERS PROGRAM」

私たちは他にもプログラムを運営しています。2016年秋から運営する研究者向けディープテックの事業化支援プログラム「BRAVE」は、ディープテック領域では国内最大規模となり、累計120チーム以上の法人化や成長を支援してきました。

BRAVEの最大の特徴は、創業および創業初期の経営人材候補との「マッチング機能」です。この経営人材マッチングを期待してご参加される研究者も多く、毎年数名の経営人材候補の方が創業社長・経営メンバーとして正式ジョインしています。

その経営人材候補のビジネスパーソンを集めるために開始したのが、「Innovation Leaders Program」（ILP）です。

私は当社の出資先企業の経営者を探すヘッドハンター業務もしており、年間500名を超えるビジネスパーソンの方々と直接お話をしてきました。大手企業にも存在しないような先進的なディープテックは人の心を動かすもので、お会いした方の半数以上が、「面白い、何か関わってみたい」と感想を口にされます。

しかし、「すぐ会社を辞めて創業参画します」とはなりません。起業意欲がある方でも、未知の研究者と人生をかけて事業を始める（または創業間もないスタートアップに参画する）という決断は、もちろん簡単ではありません。

それなら、いきなりジョインするのではなく、仕事後の時間を使って研究シーズの魅力を存分に感じて頂き、自らが事業のプランを書いてみる、という「体験」を提供しようと考え始めました。

現職を辞める必要もなく、自分が一番心惹かれる、最も事業化に近いトップクラスの研究者の技術シーズをもとに、実際にディープテック・スタートアップの創業に挑む体験。「創業をリアルに実践できるのにノーリスク」というのが、数年後に訪れる副業・兼業ブームを先取りした新しい取り組みとして、複数のメディアにも取り上げて頂きました。

40名以上のCXOが誕生。ディープテックをもっと身近に

ILPは2017年に始動し、450名以上の卒業生を抱えるディープテック領域では国内最大の経営人材育成プログラムへと成長しました。そして、40名以上が、このILPをきっかけにディープテック・スタートアップの経営者になりました。多くの人たちが、ディープテック領域に足を踏み入れたことのない方々です。

また、近年では、ディープテック・スタートアップの創業者・経営者への登竜門として、2021年に「第三回日本オープンイノベーション大賞 文部科学大臣賞」を受賞するとともに、2022年に経団連が取りまとめた「スタートアップ躍進ビジョン」でも本活動を取り上げて頂きました。

研究成果からビジネスモデルを創るのか、ビジネスモデルから研究成果を活用するのか

鷺山：優れた研究成果を起点としたスタートアップを創る活動ではILPを通じて一定の成果を残すことができました。同時に、そこに手が届いた今だからこそ、当社ではもう1つの新たな挑戦「APOLLO」を始めています。

繰り返しになりますが、APOLLOは、「社会の中長期的なテーマや解決すべき課題のために研究を活用」します。それを成し遂げる事業プランを、起業家（CEO）候補となるビジネスパーソンがキャピタリストと共に練り上げ、事業に必要な研究成果を組み入れて、スタートアップとして世に生み出していきます。

“研究成果の事業化”を主眼に置くと、多くの場合、その出発点は、産業や社会課題から距離のあるアカデミアからスタートします。その際に、研究者および周囲で想像しうる事業モデルで検討した結果、「これはスタートアップ化は難しいのではないか」という結論になることもあるでしょう。

もし、研究者自身が気が付かない、または気が付いても実現し難い事業を、ビジネスに精通した誰かがビジネスモデルを組み、研究成果にあたらしい活用法と価値を与えてくれるとしたら、それは研究の社会実装に対する一つの新しい道筋を切り開く可能性があります。

キャピタリストと共に、10年後の社会を変えるスタートアップを創業しませんか？

研究成果を起点としたILP、社会課題を起点としたAPOLLO、手段は違えど目指すものは「ディープテックで世界をより良くする」ということ。この記事を通じて、ご自身の起業につながるディープテック/研究者との出会いや、スタートアップの経営者に就任するチャンスがあることを感じていただけたら嬉しいです。

そして、いま確固たるビジネスプランをお持ちでなくとも、Beyond Next Venturesと共に1年後の創業を目指すことができます。私たち自身も、完成形には程遠い挑戦途上のスタートアップではありますが、この「APOLLO」という挑戦を通じて1人でも多くの起業家を生み出し、研究の社会実装と起業家輩出の新しい道筋づくりに取り組んでまいります。

社会に大きなインパクトのあるスタートアップの創業に挑みたいビジネスパーソンは、ぜひ私までDMをいただくか、こちらからお気軽にコンタクトください！