Beyond Next Venturesが挑む、研究を活用した起業家輩出の取り組み

起業家×VCの共同創業プログラム「APOLLO」の誕生

鷺山：2021年12月、医療データのイノベーションに挑むディープテックスタートアップ「株式会社ALY」が当社の共同創業プログラム「APOLLO」発の第1号として産声を上げました。

この創業ストーリーが始まったのは、2021年6月のこと。APOLLOに応募いただいたAIスタートアップ出身の中澤公貴さんがプログラム採択を受け、医療領域に精通する当社キャピタリストの橋爪が、事業構想のディスカッションが始まりました。

その後、「医療領域におけるデータビジネス」という事業テーマと、解決したい社会課題を特定したところで、当社のネットワークを通じた研究機関における技術シーズとの連携、医療機関における技術（PoC）実証などを経て、ディスカッション開始から半年後に創業が実現しました。

社会課題の解決を起点に、事業家と共に技術シーズを巻き込む

鷺山：研究領域でスタートアップを創業する際は、最初に有望な研究成果を特定し、その技術に基づいた事業モデルを組み上げていくプロセスが一般的です。

今回のAPOLLOは全く逆の発想で、【市場課題とペイン】という市場側にあるニーズに対して、有望な研究の価値にスポットライトを当て、スタートアップ創業を目指す取り組みです。

この主役となるのは、特定の産業領域に情熱を持つ“ビジネス経験のある事業家”です。

この事業家が、医療・食農・環境等、特定領域における5年・10年後の社会課題を元に、解決策としての事業プランをキャピタリストと共に練り上げる。また、必要に応じて、解決手段として後から必要な技術を巻き込んでいきます。

―――研究界隈にビジネスパーソンが少ないのであれば、ビジネスパーソンを研究界隈に巻き込もう。「APOLLO」設立に至るまでの道のり、そしてAPOLLOがどのような機会を提供するのか、ご覧いただけましたら幸いです。

日本を代表する研究チームに、経営人材がいないという現実

鷺山：2016年の秋に、技術シーズの事業化支援に特化したアクセラレーションプログラム「BRAVE」を立ち上げました。BRAVEは、研究領域では国内最大級のプログラムとして、累計120チームの法人化や成長を支援してきました。

最大の特徴は、創業および創業初期の経営メンバーと出会い参画が決まる「マッチング機能」です。この経営人材マッチングを期待してご参加されるチームも多く、毎年数名の方が実際に創業社長・経営メンバーとしてジョインしています。

この機能を設立した背景には、大学発ベンチャーの深刻な経営人材問題があります。実際に、BRAVEで採択される創業前チームの7割以上が創業経営者の問題を抱えている状況にありました。

ボストンを始めスタートアップ先進エリアでは、優れた研究者・起業家・投資家が一つの人的エコシステムを形成し、優れたスタートアップを生み出す環境があります。

一方で、日本では研究領域における経営人材の市場はまだ途上であり、特に医療・バイオ・食農等の特定領域における知見の深い起業家やシリアルアントレプレナーの絶対数が不足しています。

見方を変えると、手を挙げれば経営参画の機会がある「チャンス」なのです。

しかし、多くの日本のビジネスパーソンにとっては、決して身近な選択肢ではなく、研究成果を活用した創業の魅力や、創業や経営参画の方法に気づいていない方が多いのも実情です。

この現状を変えるには、この領域の機会を知る私たち自身が魅力を伝え、優秀なビジネスパーソンを巻き込んでいくしかない。その決意をもって、人材発掘・育成の取り組み「Innovation Leaders Program」が始動しました。

研究者との共同創業が自然発生する、共同創業マッチング「Innovation Leaders Program」の誕生

ヘッドハンターとしての活動で気づいたこと

鷺山：まずは、ヘッドハンター経験のある私を中心に、年間500名を超えるビジネスパーソンの方々と直接お話をする場を作りました。

大手企業にも存在しないような先進的な研究成果は人の心を動かすもので、お会いした方の半数以上が、「面白い、何か関わってみたい」と感想を口にされます。

しかし、「すぐ会社を辞めて創業参画します」とはなりません。起業意欲がある方でも、初めてお会いする研究者と共に人生を賭けて事業を始める（または初期チームに参画する）という決断は簡単ではありません。

それなら、いきなりジョインするのではなく、仕事後の時間を使って研究シーズの魅力を存分に感じて頂き、自らが事業のプランを書いてみる、という「体験」を提供しようと考え始めました。

マッチング×創業体験で、研究領域をもっと身近に

鷺山：会社を辞める必要もなく、自分が一番心惹かれる、最も事業化に近い研究者のシーズを、実際に創業まで引き挙げる体験。「研究系スタートアップの創業に最も近い経験ができるのにノーリスク」というのがInnovation Leaders Programの特徴で、数年後に訪れる副業・兼業ブームを先取りした新しい取り組みとして複数のメディアにも取り上げて頂きました。

気づけば400名の卒業生を抱える巨大プログラムに

鷺山：ILPは2017年に始動し、400名の卒業生を抱える研究領域で最大の経営人材育成プログラムへと成長しました。革新的なテクノロジーに興味の深い30代のビジネスパーソンの方々をはじめ、メガベンチャーやIPO・M&Aを経験したシリアルアントレプレナーまで多様な方々にご参加いただきました。

研究界隈には踏み入れたことのない優れた人材が、このILPをきっかけに、その後スタートアップの創業メンバーとして本参画する事例も出ています。一例では、デンソー発の医療IoTスタートアップ「株式会社OPExPARK」のCEOとなった本田泰教さんもILPを通じて創業社長となられた方の一人です。

また、近年では、研究開発型スタートアップの創業者・経営者への登竜門として、2021年に「第三回日本オープンイノベーション大賞 文部科学大臣賞」を受賞するとともに、2022年に経団連が取りまとめた「スタートアップ躍進ビジョン」でも本活動を取り上げて頂きました。

研究成果からビジネスモデルを創るのか、ビジネスモデルから研究成果を活用するのか

鷺山：ILPをはじめ、優れた研究成果を起点としたスタートアップを創る活動では一定の成果を残すことができました。

同時に、そこに手が届いた今だからこそ、当社ではもう1つの新たな挑戦「APOLLO」を始めています。

APOLLOは、「社会の中長期的なテーマや解決すべき課題のために研究を活用する活動」です。解決を目指すテーマは、10年後の社会を変えうる大きな社会課題の解決に資するもの。それを成し遂げる事業プランを、ビジネスパーソンがキャピタリストと共に練り上げ、事業に必要な研究を組み入れて、スタートアップとして世に生み出していきます。

“研究成果の事業化”を主眼に置くと、多くの場合、その出発点は、産業や社会課題から距離のあるアカデミアからスタートします。その際に、研究者および周囲で想像しうる事業モデルで検討した結果、「これはスタートアップ化は難しいのではないか」という結論になることもあるでしょう。

もし、研究者自身が気が付かない、または気が付いても実現し難い事業を、ビジネスに精通した誰かがビジネスモデルを組み、研究成果にあたらしい活用法と価値を与えてくれるとしたら、それは研究の社会実装に対する一つの新しい道筋を切り開く可能性があります。

特に特徴的なのは、研究領域に精通したキャピタリストが、あなたの共同創業者として創業に向けて共に活動をすること。同じ情熱をもって事業の壁打ちをし、リード投資家としての資金的支援、技術シーズや技術実証を行う大学・研究機関等との連携等を行います。

キャピタリストと共に、10年後の社会を変えるスタートアップを創業しませんか？

鷺山：APOLLOの本質は、Beyond Next Ventures自身が来るべき未来を掲げ、そこに起業家と共に実現に挑むという姿勢にあります。達成すべきゴールとビジョンがあり、そのために、何回でも挑戦をする。

現在、第2期の起業家候補人材を募集しておりますので、より革新的で、社会にインパクトのあるスタートアップ起業に挑む意欲をお持ちの方は、APOLLO専用サイトよりぜひエントリーください。
https://talent.beyondnextventures.com/apollo

最後に

鷺山：この記事を通じて、研究界隈にはご自身の起業につながる技術や、経営就任のチャンスがあることを感じていただけたら大変うれしいです。そして、いま確たるビジネスプランや技術をお持ちでなくとも、私たちと共に1年後の創業を目指すことができます。私たち自身も、完成形には程遠い挑戦途上のスタートアップではありますが、この「APOLLO」という挑戦を通じて1人でも多くの起業家を生み出し、研究の社会実装と起業家輩出の新しい道筋づくりに取り組んでまいります。