Beyond Next Ventures株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤毅、以下「当社」）は、2023年10月11日に設立を発表したBNV3号ファンド（正式名称：Beyond Next Ventures3号投資事業有限責任組合）において、インパクト投資を推進する住友生命保険相互会社が有限責任組合員（LP）に参画したことをお知らせいたします。

インパクト投資を本格化する3号ファンド

当社は、経営理念に「科学技術の発展」と「社会課題の解決」を掲げ、研究者や起業家と共に、医療・食・環境などの分野における様々な地球規模の課題解決に取り組んでいます。

実際に、当社の1号ファンド（約55億円）・2号ファンド（約165億円）におけるほぼ全ての投資先企業が、大学等での研究成果を基盤とした革新的な技術によって社会課題の解決やSDGsに貢献する事業を展開しています。

BNV3号ファンドでは、引き続き地球規模の社会課題を解決するディープテック領域に投資を行うと共に、シード・アーリーステージでのインパクト投資におけるグッドプラクティスを構築すべく、全ての投資においてインパクト測定及びマネジメント（IMM）に取り組んでいます。

投資実行前のデューデリジェンスでは、Five Dimensions of Impact（What, Who, How Much, Contribution, Risk）の手法を参考にインパクト・スクリーニングを実施しています。また、投資後は、インパクト・スクリーニングで設定したインパクトKPIの達成状況をモニタリングし、その実現に向けて投資先の事業成長をハンズオンで支援することで、インパクトの早期発現・最大化を目指しています。

スタートアップへのインパクト投資比率向上を目指す

Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会の「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2022年度調査」によると、2022年度のインパクト投資残高は前年比約4.4倍の5兆8,480億円となり、各機関におけるインパクト投資の取り組みは国内でも急拡大しています。

しかし、投資先の成長ステージの内訳としては上場企業が大半を占めており、スタートアップへのインパクト投資の比率はいまだ少ない現状があります。

一方、スタートアップ投資を通じた社会的インパクトの創出は、今後ますます投資家の責務として社会的に求められていくと考えています。当社としては、経済的リターンと社会的リターンの両立を実現する成功事例を創出すると共に、各投資先企業が生み出すインパクトの可視化と開示に取り組むことで、より多くの企業や投資家の皆様がディープテック・スタートアップへのインパクト投資に取り組みやすい環境の整備・エコシステムの発展に貢献してまいります。

インパクト志向金融宣言に署名

当社は、2021年11月に、金融を通じて環境・社会課題の解決に取り組む「インパクト志向の投融資」の推進に向けて、「インパクト志向金融宣言」に署名しています。
https://beyondnextventures.com/jp/news/3021

BNV3号ファンドへの出資者（有限責任組合員）

独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社三菱UFJ銀行、第一生命保険株式会社、住友生命保険相互会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJ信託銀行株式会社、東京センチュリー株式会社、株式会社八神製作所 （2023年11月17日時点）

BNV3号ファンドについて

BNV3号ファンドでは、「革新的なサイエンス/テクノロジーにより、地球規模の社会課題を解決する」をコンセプトに、医療・ヘルスケア、創薬・バイオ、アグリ・フード、デジタル・宇宙、クライメートテックなどのディープテック・スタートアップに、リード投資家としてシード期から継続的な投資を行っています。

主な特長として、投資先企業1社に対する最大累積投資金額を当社の既存ファンドにおける投資金額の約3倍に引き上げ、また、運用期間を従前より1年長い最大11年に設定しました（加えて有限責任組合員の同意により最大3年の延長が可能）。

これにより、シードからグロースフェーズに渡って継続的に投資先企業のファイナンスをリードし、事業スピードを落とさず、速やかに各ラウンドの必要資金の調達を実現することで、投資先企業の事業成長に貢献してまいります。

Beyond Next Ventures について

研究者や起業家と共に、革新的なサイエンス/テクノロジーの社会実装を通じて、地球規模の社会課題の解決を目指す独立系ベンチャーキャピタルです。リード投資家としてシード期のディープテック・スタートアップへの支援を得意とし、研究成果の実用化を加速するインキュベーション活動、経営チームの組成ならびに経営人材の育成、都心シェア型ウェットラボの運営など、VCの枠を超えてディープテック・エコシステムの構築に取り組んでいます。